2017年度に新設の経営学部でスタートした「K-biz」には10社が参画。写真は、2016年に先行事例として京急百貨店と実施した「K-bizマルシェ」。学生が三浦半島の農家や商店から野菜や食品を買い付け、駅構内で販売した。
関東学院大学（横浜市金沢区）は2017年4月、経営学部と法学部地域創生学科を新設した。経営学部では京急電鉄や三菱東京UFJ銀行など10社が参画する教育プラットフォーム「K-biz」を立ち上げ、ビジネスプラン作成の講義やゼミを進めている。地域創生学科でも横浜市や横須賀市、葉山町など10の自治体が1科目ずつ担当し、首長や職員が講義を実施してきた。
このほか2016年4月から地元の歴史・文化・スポーツに焦点を当てた全学共通科目「KGUかながわ学」をスタート。地域のスポーツチームから講師を招くなど、複合的な社会連携を進めてきた。その数は教育分野だけで年間100件程度にも及ぶ。
「社会がキャンパス」の意味
社会連携強化の背景には、1990年代後半以降の志願者数の大幅減少がある。ピーク時（1991年）には3万7491人だった一般入試志願者数が2009年には底を打ち、7496人まで落ち込んだ。同時に、大学の社会的な存在感が希薄になっている状況もあったという。
「毎年、高校生を対象に実施しているベンチマーク調査で、純粋想起されるキーワードの上位は"スポーツ""キャンパスの立地"が圧倒的。教育面の強みや競争優位性が明確ではない状況でした ...
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