広報体制はどうなっている？15大学に見る重点施策と組織

今回、編集部では大学の広報体制や組織、重点施策、課題などについて調査を実施。志願者数ランキング上位の大学や増加率の高い大学のほか、地方の大学、近年広報活動を強化している大学などから、体制づくりのヒントをお届けする。

東北芸術工科大学
1991年創立　学生数：2384人

重点施策

（1）特に地域の企業・自治体などとの産学連携活動

（2）産学連携や大学主催の文化イベントを題材とした実践型教育

（3）学生らの積極的な地域活動

校風・特色

• アート&デザインを誰もが学ぶべき
• 地域の実際の課題を基にした実践教育
• 創造性を育む施設
• 学部・学科を超えたコラボレーション活動
• 直営の学食

広報担当部署

企画広報課（3人）
責任者：山川洋一郎（課長）

跡見学園女子大学
1965年創立　学生数：3980人

重点施策

（1）特徴的な授業内容やゼミによる学生の研究活動の情報発信

（2）マスコミ取材増加に向けた活動

（3）ホームページのリニューアル

校風・特色

• 座学だけでなく、フィールドワークや実地研修など様々なカリキュラムを用意
• 2018年4月に心理学部を新設

広報担当部署

事務局 庶務課
責任者：非公開

上智大学
1913年創立　学生数：1万4021人

重点施策

（1）ホームページリニューアル（年度内予定）

（2）大学公式LINEなどSNSの活用強化

（3）取り組みや研究情報の発信強化

校風・特色

• 国連など国際機関との独自の教育連携ネットワーク
• 文理すべての学部がひとつのキャンパスに集うことによる多様性の育成と学部横断型プログラムの充実

広報担当部署

総務局広報グループ（9人）
責任者：大日方聖信（グループ長）

法政大学
1880年創立　学生数：2万9494人

重点施策

（1）法政大学長期ビジョンHOSEI2030（150周年記念）

（2）法政大学ブランドの効果的発信

（3）日本トップレベルの大学志願者数の確保

校風・特色

• 法政大学憲章（自由を生き抜く実践知）
• ダイバーシティ宣言
• グローバルポリシー（持続可能で平和な地球社会の構築）

広報担当部署

（1）総長室広報課（7人）
責任者：平塚眞樹（総長室長）

（2）入学センター入試課入試広報担当（7人）
責任者：菊池克仁（入学センター長）

早稲田大学
1882年創立　学生数：約5万人

重点施策

（1）海外向け情報発信力の強化

（2）地域と大学をつなげる情報発信

（3）研究活動やその成果の積極的な発信

校風・特色

• 日本人学生と外国人学生が互いに切磋琢磨できる学習環境を有し、世界に加えて地方でも活躍する人間力を兼ね備えたグローバル人材育成を目指している。

広報担当部署

広報室広報課（12人）
責任者：恩藏直人（広報室長、早稲田大学理事）

関東学院大学
1949年創立　学生数：1万987人

重点施策

（1）地方出身の学生や、留学生の増加に向けた活動

（2）企業、自治体、地域、他大学などとの社会連携の推進・強化

（3）研究広報の強化に向けた取り組み

校風・特色

• 研究分野だけではなく、教育分野における社会連携（産官学連携）の推進
• 2017年4月にスタートした新学部・学科

広報担当部署

広報課（9人）
責任者：安田智宏（課長）

金沢星稜大学
1967年創立　学生数：2451人

重点施策

（1）隣県からの志願者・入学者増加に向けた取り組み

（2）ウェブ関係広告の強化

（3）大学創設50周年の広報

校風・特色

• 就職率の高さ
• 公務員・教員養成コースの合格実績
• 2016年に新学部開設
• 海外留学推進

広報担当部署

広報課（4人）
責任者：宮一拓克（課長） ...

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