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「働き方改革」で変わる 社員向け広報の役割

ITブラック企業から「従業員ファースト」企業へ SCSKの社内広報戦略

SCSK

長時間労働が蔓延するIT業界で、2012年から働き方改革を進めてきたSCSK。成功例として、近年はテレビ・新聞などの取材を受ける機会も増えている。その裏にはトップメッセージの継続的な発信や、経営企画・人事・広報の連携があった。

社内報でも外部評価の成果を共有。「人を活かす会社」調査のほか、経産省の「なでしこ銘柄」「健康経営銘柄」など。

2017年3月、厚生労働省は第1回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を選出した。ディスコ(東京・大田)、河合電器製作所(名古屋市)とともに最優秀賞に選出されたのがITサービス企業のSCSK(東京・江東)だ。2011年に住商情報システムとCSKの合併により誕生した業界第5位の企業で、住友商事出身でトップに就いた中井戸信英氏(当時)の指揮のもと合併直後から「働き方改革」を進めている。

動きが本格化したのは2013年で、「スマートワーク・チャレンジ20」と銘打ち、残業時間の削減や有給休暇の取得を推進してきた。その結果、2008年度には月平均35.3時間だった残業時間が2016年度は17.8時間まで減るなど、一定の成果を収めている。

その動きはマスコミの注目も集めている。日本経済新聞社が毎年実施している「人を活かす会社」調査の総合ランキングで2013年に2位となったのち、日経新聞など主要紙のトップインタビューや2014年にNHKの情報番組『サキどり↑』で取り上げられたのを契機に広報部では報道対応の機会も増えた。その依頼件数は年間で約60件に及ぶ(2016年度実績) ...

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