ローカルで人気のテレビ番組や地元情報をきめ細かく伝える新聞・雑誌の編集方針や人気の秘密、つくり手の考え方を紹介します。
『神戸新聞』(神戸新聞社) | |
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創刊 | 1898年 |
発行エリア | 兵庫県全域 |
発行部数 | 506,060部 ※朝刊(2017年2月時点) |
紙面リニューアルでスタートした連載など
新五国風土記 ひょうご彩祭(朝刊)
地元・兵庫の魅力を探索する大型連載
わかる! ナットク(朝刊)
難解なニュースなどを一から説き起こす解説コーナー
A面ひょうご(夕刊)
地元の超メジャーな名所に迫る
ソラノメ(夕刊)
見慣れた風景をアングルを変えて切り取る
『神戸新聞』は、瀬戸内海と日本海に面し、摂津・播磨・但馬・丹波・淡路の旧五国からなる兵庫県を発行エリアとしている。神戸本社のほか県内の2支社・7総局に加え、東京・大阪にも支社を持ち、編集・制作にかかわるのは約250人。県内各地のニュース、出来事はもちろん、兵庫にゆかりのある人や事象を丹念に取材して紙面を制作している。
1995年の阪神・淡路大震災発生時には災害協定を結んでいた京都新聞のサポートのもと発行を継続し、創刊以来1日も休むことなく新聞を届けている。記者の奮闘ぶりがテレビでドラマ化されるなど大きな反響を呼んだ。
15の地域版を発行
「兵庫県内各地にはそれぞれ独自の地域性があり、求められる情報は地域ごとに異なります。そこで本紙は15の地域版を持ち、きめ細かい情報発信に努めています」と語るのは編集局次長の西海恵都子氏。「地域密着」を掲げて取材・制作される紙面は、全国ニュースよりも先に地域版から読み始める読者も少なくないという。
地域住民の信頼を集め、県内最大の発行部数を誇る。報道機関としての信条について西海氏は「本紙の記者たちは、地域の出来事を取材しながらも、他の地域、全国的にも普遍性があるのではないかという視点を意識しています」と話す。
記者会見での号泣ぶりが全国ニュースとなった2014年の野々村竜太郎・元兵庫県議による政務活動費不正支出問題も、神戸新聞が報じたことが発端だ。地方議員による政務活動費をめぐる不正は、その後各地で報道され、全国に広がった。
神戸新聞社の取り組みは情報発信に留まらない。関連会社の神戸新聞事業社、電通西日本との3者で共同事業体をつくり、2017年1月から1年かけて展開されている「神戸開港150年記念事業」実行委員会の事務局業務を担う。
神戸市内では今後、開港150年を記念する各種イベントが控えている。5月に「神戸開港150年記念式典」、7月には神戸港を楽しむ祭典「海フェスタ神戸」、そして9月には「秋の『食』イベント」と多彩な催しを予定。兵庫県に根ざした企業として、地域のさらなる発展に貢献している ...