業界ごとに存在する数多くの専門メディア。広報担当者にとっては、メディア対応の登龍門となることも多いでしょう。その編集方針やヒット企画、注力テーマを聞き、関係構築のヒントを探ります。
「同性カップルの住居探しは難しい」という実態をレポートした記事
同性カップルが物件を探す際、業者からまず聞かれるのは「なぜ2人で住むのか？」だそう。賃料10万円の部屋になると「ルームシェア」で通すには不自然さが残る。LGBTであることを明かすと管理会社が入居を拒否する事例もまだあることなどを報じる。
『週刊ビル経営』は1994年に創刊した、ビルを中心とする不動産業界紙。リノベーション、コワーキングスペース、そしてLGBTの住居問題まで、業界のあらゆる話題を扱う。読者はビルオーナーやデベロッパー、ゼネコン、不動産管理会社から設備建材会社まで幅広い。
シェアハウスと社会的課題
現代的な課題に取り組む同紙の姿勢が見える論考が「不動産オーナーに問う 真の多様性とは何か」（17年1月23日号）だ。パートナー関係にある同性カップルの住居問題を取り上げている。積極的に受け入れようとしないオーナー層も多い中、LGBTにもオープンなシェアハウスを開設した不動産会社の取り組みを追った。同性カップルは子どもを持たないため、老後に一方が亡くなると孤独に陥る懸念がある。その不安を払拭すべくシェアハウスを開いた背景を紹介する。
また「IoTビルへの号砲鳴る」という特集（16年11月14日号）では、手元のスマートフォンで空いているトイレをリアルタイムで確認できるシステムの実証実験を扱い、多くのビジネスパーソンが昼休みなどに遭遇しがちな問題に対する解決の糸口を描いた。
佐野輝久夫編集長によると、企画にあたりビルオーナーの日常的な課題解決につながる話題にも注目している。例えばあるオーナーから …
