社内のコミュニケーションツールの枠を超えて活用される野村グループの社内報。証券会社ならではの使命が生んだ、誌面づくりに迫ります。
野村ホールディングス
『社友』
日本での証券業を中心に、世界30カ国以上に拠点を持ち、投資・金融サービス業を展開する野村グループでは、約2万9000人が国内外で働く。国内に向けた社内広報では、紙媒体のグループ報、イントラネット、動画という3つの媒体を活用しており、（1）グループ内への有益な情報の提供（2）社員のモチベーション向上（3）部門間連携をサポートする情報の提供（4）現場のビジネスの役に立つ情報の提供、という4つの役割を果たしている。
「特にグループ報の最大の目的は社員のモチベーションを上げること。さらに最近では、社員の業務に役立つ情報ツールとして、コンテンツの二次利用の要望が寄せられる例も出ています」とグループ広報部の佐藤千春氏は話す。
例えば、新たな提携先の米国企業を紹介した記事の場合。その事業を担当する部署からの要望で顧客向けパンフレットとして再編集され、使用されることになった。同部の植竹美紀氏は「取材した情報が事業の発展に寄与できたことは、社内報の枠を超えた最大の成果につながった」と言う。
携わった社内外の関係者がWin-Winの関係となれる企画も社員から支持されている。「広報担当の企業訪問」では、野村グループのクライアント企業のトップが登場し、ビジネス観を語る。読んだ社員はその企業の考えをより深く知るとともに、投資家への情報提供に活かすことができる。
一方の投資家は …
あと67％
