教育機関や非営利団体、医療法人など広報のフィールドは広がっています。社会を動かし、新たな価値を生み出してきたPRパーソンの活躍に迫ります。
2人は2015年11月に渋谷区で発行された「パートナーシップ証明書」の第1号の取得者として話題になった。
全国各地での講演は東氏が一般市民向け、増原氏が企業向け研修と担当を分け、内容も理解しやすいよう使い分ける。2016年は年間50回の講演を開いた。
2015年11月5日、渋谷区で全国初の「パートナーシップ証明書」が交付されたという全国ニュースによって、日本でも「LGBT」という単語を耳にする機会が多くなった。世界では1990年代から一般化していた単語で、「レズビアン」「ゲイ」「バイセクシュアル」「トランスジェンダー」の頭文字から成る。
当時、日本ではあまり話題に上がることは多くなかった。ところが「同性カップルを結婚に相当する関係」と公的に認め、1年で16組の同性カップルが「パートナーシップ証明書」を取得したことで、社会におけるLGBTへの関心の高まりは急速に拡大することになる。さらに証明書の取得により、カップルの家族向け区営住宅への入居などが可能となった。
第1号の証明書取得者でもあるLGBTアクティビストの東小雪氏も、証明書の発行を機に自身を取り巻く環境が大きく変わったと語る。「自治体が旗振り役となることで、日本におけるLGBTの“語られ方” がずいぶん変わりました」。
理解者だと示すツールも
2015年に電通ダイバーシティ・ラボが全国6万9989人（20～59歳）を対象に実施した「LGBT調査2015」によると、LGBTを含めたセクシュアル・マイノリティの割合は7.6％。この割合は「佐藤」「鈴木」「高橋」「田中」「渡辺」「伊藤」という日本人に多い苗字の上位を合計した人数よりも多い。
しかし、その存在は …
