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リスク広報最前線
複雑化する企業の諸問題に、広報はどう立ち向かうべきか。リスクマネジメントを専門とする弁護士・浅見隆行氏が最新のケーススタディを取り上げて解説する。
9月21日に公開された志布志市の動画は、うなぎが少女に姿を変えたという設定だったが、その映像が「女性差別」「児童ポルノのようだ」などと批判を集めた。今年3月に犯人の大学生が逮捕された埼玉県朝霞市の少女誘拐・監禁事件もまだ記憶に新しい中、世間の反感は強く、公開から1週間足らずで公開中止となった。
平成26年の都道府県別うなぎ収穫量で堂々1位を誇る鹿児島県。県内で最もうなぎ養殖量が多い志布志市（いぶしし）では、ふるさと納税返礼品であるこのうなぎをPRするため動画を制作し、9月21日にYouTubeで公開しました。ふるさと納税の促進を図ったものでしたが、その内容に対し「女性差別ではないか」との批判が相次ぎ、公開からわずか1週間足らずで公開中止に至りました。
企業や地方公共団体などがPRのために制作する動画や広告、パンフレットでは、刺激的・挑発的な内容や表現が用いられることもあります。それはもちろん、インパクトを残すためです。その結果、話題になり称賛されるケースがある一方、今回のように批判が殺到する場合もあります。一体、称賛と批判の差は何なのでしょうか。批判されないためにはどのような点に気を配れば良いのでしょうか。今回は、動画や広告などのクリエイティブに関するリスク管理について検討します。
志布志市のPR動画では、うなぎを擬人化し …
きっかけは12月1日（現地時間）、メルボルン発成田行きのJAL774便の機長と副機長が乗務前日に同社の運航規程に定める飲酒量の制限を超え、スパークリングワイン各1杯とワインボトル3本を注文するなど過度な飲酒をしたことです。国交省は、JALが乗務前アルコール検査を適切に実施していなかった（それ故に運航乗務員を交代させるなど必要な措置が講じられていなかった）ことに加え、4月に発生した同種の飲酒事案などにより国交省から厳重注意を受けて実施していた再発防止策が機能していなかったこと、国交省航空局への報告が遅れたことなどを理由に行政処分しました。
本田技研工業（Honda）、日産自動車（日産）、三菱自動車工業（三菱自）は2024年12月23日、3社連名で「3社協業形態の検討に関する覚書を締結」と題するリリースを開示・公表し、3社の社長が同席した記者会見を実施。Hondaと日産が2026年8月をめどに共同持株会社を設立する方法での経営統合に向けた協議を開始し、三菱自が2025年1月末をめどに参画の可能性について判断することを明らかにしました。
2024年10月28日、オリンパスのシュテファン・カウフマン取締役代表執行役社長兼CEO（最高経営責任者）が辞任しました。違法薬物を購入していたと同社に通報があったことがきっかけです。なお、カウフマン氏は、11月27日に麻薬特例法違反で起訴されています。今回は、このケースを題材に、企業の役員が起こした問題について責任を問う場面での危機管理広報について解説します。
明治は、2024年9月24日、自社サイトに「知的財産権によってブランドを守る取り組み きのこの山に関する模倣品対策のご紹介」を公表しました。その内容は、明治の商品である「きのこの山」が文字商標として登録され、かつ、その形状が立体商標として登録されていることに加え、直近の商標権の活用事例として、模倣品の輸入阻止や、製造・販売を中止させる事案が発生したことを紹介するものでした。
「リスク広報最前線」は2015年9月号から連載を開始し、連載100回目を迎えることができました。「危機管理広報」という日の当たりにくかったジャンルに興味・関心を抱いて、ご愛読いただいている読者の方々のおかげです。ありがとうございます。今回は、約10年間の「危機管理広報」の変遷を振り返りながら、現在のトレンドを解説します。
