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米国PRのパラダイムシフト

「2020東京五輪」認証マーク制度始まる オリンピックとPRのチャンス

岡本純子(コミュニケーションストラテジスト)

新聞記者、PR会社を経て活動する岡本純子氏によるグローバルトレンドのレポート。PRの現場で起きているパラダイムシフトを解説していきます。

新東京都知事の話題性もあって、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連するニュースを見ない日はない。これから4年後に向け、東京は、日本はどう変わっていくのか。メディアはどのような話題・ニュースに関心を向けるのか。そんな視点から、2020年に向けてオリンピックが日本企業に与える影響やPRチャンスについて考えてみたい。

2つのマークによる盛り上げ

[図1]公認マークと応援マーク

2つのマークはいずれも、東京2020大会エンブレムの基礎である「多様性」「つながる」「参加性」を表している「3つの異なる四角形」の組み合わせをデザインエレメントとしている。

前回ご紹介したように、オリンピックについてのコミュニケーションには細かいルールがあり、非スポンサー企業がオリンピックに関連して、直接的に言及したりPRしたりすることは難しい。主催者側は、開催に向けた費用を賄うために多額の資金を負担するスポンサーの権益を侵害してはならない、と目を光らせる一方で、官民一体となって全国的にオリンピックへの機運を盛り上げていくという課題を抱えている。つまり、一握りのスポンサー企業や一部の自治体だけのオリンピックという形にはしたくないわけで、スポンサーの権益を守りつつ、その他の企業も含めたオールジャパンの五輪をどうつくり上げるか、という難しいかじ取りを迫られている。

そのために、もっと幅広く支援の裾野を広げようという仕組みも用意されている。前回ご紹介した公式スポンサーの最下位のTier3(階層の3つ目)に当たるオフィシャルサポーターとして、今後、大会に必要な物品などを提供する企業も選定される予定だ。また、より幅広いステークホルダーの関与を促進するための「参画プログラム」も10月からスタートした。これは東京2020大会を盛り上げるために行われるイベントや事業に対して組織委員会が認証し …

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