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元報道記者の弁護士が提言 メディアの動きを先読みする広報になる!

社員による、メディアへの内部告発を未然に防ぐためには?

鈴木悠介 (西村あさひ法律事務所・元TBSテレビ記者)

テレビ局報道記者出身の弁護士が法務とメディア、相互の視点から特に不祥事発生時の取材対応の問題点と解決策を提言します。

図1 食品メーカーA社で発覚した産地偽装

企業による不祥事が発覚するきっかけには、様々なパターンがあります。例えば、会計監査・内部監査といった各種の監査、税務当局や行政官庁による各種調査、マスコミや取引先からの指摘などです。このうち、不祥事が発覚するきっかけとして特に近年多いのは図1のケースのように、従業員が企業の設置する内部通報窓口を通じて不正を通報するパターンです。今回は、この「内部通報」を取り上げることにします。

公益通報者保護法の施行から10年

近年、内部通報を契機として不祥事が発覚するケースが増えたのは、公益通報者保護法の施行(2006年4月)から10年経ち多くの企業が社内に内部通報窓口を設置したことが背景にあるでしょう。ここで、ごく簡潔に公益通報者保護法の内容を説明します。同法は、一定の要件を満たす公益通報を行った労働者に対する解雇、そのほかの不利益な取り扱いを禁止する法律です。保護の対象となる公益通報には、社内窓口への通報である「内部通報」も、当局やマスコミといった外部への通報である「内部告発」も含まれますが …

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