広報担当者123人に調査「インナーコミュニケーション白書2016」

従業員を対象としたインナーコミュニケーションを重視する企業が増えてきました。ある機関の調査によれば、広報活動における重要なステークホルダーとして「従業員とその家族」のスコアが上昇しているという結果も出ています＊1。

一方で、日本企業は海外に比べ、社員個人の職場への愛着や働きがい、組織への帰属意識という点では温度差があるという現実も。社内広報の活動が生産性の向上に寄与しているかという点も検証が必要です。広報関連部門が今目指すべきは、トップをはじめ経営企画や人事など、他部門と手を携え、企業の改革に寄与する戦略部隊です。この「戦略的社内広報」を実現するためのヒントをお届けします。

＊1 企業広報戦略研究所 第2回「企業広報力調査」（2016年2月～4月調査）

Q1 あなたの会社の従業員は「社内コミュニケーション」の重要性を理解していると感じますか?

▶「社員の理解あり」は35.0%に留まる

「本社の戦略やコンセプトに対する理解度が、支社や部署により、各々温度差がある」（自動車・機械）、「広報活動について役員には一定の理解を得ているが、社員になるとほとんど理解していない」（IT・情報通信）など、経営と現場とで明らかな温度差があるという結果に。

Q2 あなたの会社のトップや経営層は「社内コミュニケーション」を重視していると感じますか?

▶トップの「社内発信力」が成否を分ける?

「社内報はトップからも指示を受けてコンテンツを強化」（電機・精密機器）など、広報からの発信に協力的という声が多かった。一方で、「トップメッセージの発信に社長が否定的」（金融）、「トップが前に出ることを好まず、考えや方針が表に出にくい」（商社）という嘆きも。

Q3 あなたの会社で広報業務を通じた「社内コミュニケーション」はうまくいっていますか?

▶部署間連携は不可欠に

「全社集会を開催。社内の活性化を目的に有志で集まったチームの活動の一環として企画・運営を行った」（その他）、「移転によるワークスペース改革でインナーの活性化に成功」（IT・情報通信）など、社内横断的な取り組みが …

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