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青山広報会議

民間企業出身の自治体広報が集結 PR発想の「地方創生」への挑戦

茨城県、横須賀市(神奈川県)、白川村(岐阜県)

地方創生への注目が集まるなか、広報・コミュニケーションの知見が求められている。広告会社など民間企業の出身者が着任し、経験を活かして活躍する自治体も増えてきた。今回は茨城県、横須賀市(神奈川県)、白川村(岐阜県)を例に、その取り組みを追った。

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民間企業から自治体へ

編集部:本日は各自治体でシティプロモーション、観光・移住促進など、地域の広報分野で活躍されている方々にお集まりいただきました。皆さんの共通項は「民間企業の出身」ということで、ご経歴含め、その知見からどのような活動をされているかを教えていただければと思います。

取出:私はIT業界の出身でして、以前はインテルという会社でエンジニアとして入社し、働いていました。ですから元々は広報の専門家というわけではないんですね。

2015年4月から茨城県広報監として働いていますが、2013年の4月から県の広報広聴課で広報ICTディレクターとして常駐していたことも。その後インテルを退職して、現在に至ります。広報誌のオープンデータ化や、2012年10月に誕生したネット配信の行政動画サイト「いばキラTV」なども担当していて、自治体におけるIT活用の促進に取り組んでいます。

編集部:「いばキラTV」は行政動画としては日本一とのこと。年間で何本くらい公開していらっしゃいますか。

取出:1000本くらいです、ちょっと多いですよね(笑)。元々は「茨城には県域の民放テレビ局がない」というのがプロジェクトのきっかけでした。

編集部:1000本はすごいです。今でこそ注目のPR動画ですが、県としても早くから力を入れていらっしゃったということだと思います。それから横須賀市の奥村さん、白川村の大倉さんは広告会社ご出身なんですよね。

奥村:はい。広告会社などに18年間勤めた後、2010年5月から横須賀市役所で働いています。入庁してから4年間は観光・集客プロモーションの業務を、その後2年間は住むまちの魅力を創造したり発信する「住むまち 横須賀」のブランディングを担当しています。

大倉:私も広告会社やモバイルベンチャーを経て、2014年4月から岐阜県白川村の役場で「地域おこし協力隊」として勤務しています。

編集部:大倉さんには出張先の北海道から駆けつけていただきました。日ごろ、白川村でも着用されている「制服」のツナギで登壇いただいています。

大倉:そうなんです。「地域おこし協力隊」は総務省の制度で、地域外の人材を積極的に受け入れて協力活動を行い、その定着・定住を図ることで地域力の維持・強化を図るという施策です。2009年に始まり、全国で2625人が活躍しています(2015年度実績)。任期は最長3年で、私自身は白川村で観光政策などの立案や実行のセクションに所属しています。

「情報発信の必要性」を説く

編集部:今、注目を集めている「地方創生」にはPRの力が必要だと言われていると思います。皆さんの現場の実感としては、いかがでしょうか。

奥村:最近感じているのは、地方創生の流れの中でようやく、本格的な地域PRができる時代が訪れ始めているということ。いかにこの流れに乗ることができるかが課題と思っています。

大倉:まさにそのとおりですね。PRを行うことが求められつつも、ノウハウや人材が足りない自治体の中で、広告会社などエージェンシー出身者が持つ「外部の知見」は結構重宝されるのではと感じています。

奥村:地域PRで大事なことは …

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