「イソジン訴訟」ムンディファーマと明治、両陣営の広報を比較

2024年3月、会社・組織が謝罪するケースが立て続けに発生しました。公正取引委員会から下請法違反を理由に勧告を受けた日産自動車、車椅子のお客さまへの対応がSNSで話題になったイオンシネマ（イオンエンターテイメント）、学生サークルによる器物損壊の動画がSNSで拡散された神戸大学の各ケースです。今回は、会社・組織が謝罪する際の効果や狙いについて掘り下げます。

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震によって、多くの死傷者や家屋の倒壊などの被害が生じました。1月8日には石川県小松市を創業の地とするコマツが義援金総額6億円（石川県5億円、富山県1億円）の緊急支援や、被災地の要請に沿った形で機材を無償貸与することを決定するなど、企業各社が復興に向けて支援する態度を明らかにしています。今回は、震災など自然災害の被害にあったときに広報する際のポイントを解説します。

ＥＮＥＯＳホールディングスは12月19日社長の解任を発表。女性への不適切行為が内部通報で発覚した。同社は2022年8月に会長が女性に対する性加害問題で辞任しており、2年連続で同種のコンプライアンス違反での経営トップ交代となった。

2023年4月からWWEが製造・販売している、大麻の有害成分に似た合成化合物「HHCH（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）」を含んでいるグミを食べた人から体調不良者が発生していることが、11月に明らかになりました。厚労省麻薬取締部は、11月17日に国内の複数の店舗に、11月20日にはWWEに各々立入検査をし、検査結果が出るまで販売を停止することを命じました。

複雑化する企業の諸問題に、広報はどう立ち向かうべきか。リスクマネジメントを専門とする弁護士・浅見隆行氏が最新のケーススタディを取り上げて解説する。