顧客や知名度の獲得、他社との連携、社員数の増加と社内コミュニケーション……。起業から間もないベンチャーの経営には、様々な壁が待ち受けているもの。その課題解決の一助となり、成長に貢献してきた広報活動のモデルケースを紹介する。
乱戦のフリマ業界で首位に
スマートフォンで商品を撮影して手軽に出品できる「フリマアプリ」の開発・運営を手がけるメルカリ。2015年10月には国内2000万ダウンロードを突破。楽天やスタートトゥデイなど、大手からベンチャーまで多くの企業がフリマサービスに参入する乱立状態の中、ユーザー数では首位をキープしている。
2013年7月にサービスをローンチして以降、右肩上がりでユーザー数を増やしているが、つい最近まで専任の広報はおらず、2013年12月に同社に参画した元ミクシィCFOの小泉文明氏や、コーポレートプランニンググループの山下真智子氏が担当していた。今年1月から新たに中澤理香氏が初の専任広報として着任。メディア対応やプレスリリースの作成などの広報業務を手がけている。
「当社への取材依頼をいただく媒体は、内容によってまったく異なります。まず純粋にサービスを紹介したいというメディアは、主婦層や若い女性向けの雑誌が多い印象です。特に年末の時期は『年末の大掃除に合わせた賢い整理術』のような切り口でご紹介いただくことも少なくありませんでした。一方で、代表の山田個人に対するインタビューはビジネス紙（誌）はもちろんのこと、特にIT系のニュース媒体からの依頼が非常に多いですね」と、山下氏は振り返る。
個人間取引（CtoC）のサービスを提供しているだけに最も気を配っているのが …
あと71％
