一生涯変わらないマイナンバーは、社会保障、税、災害対策分野での行政手続きなどのシステムに組み込まれます。一人にひとつの番号であることから様々な行政サービスに連携され、効率よく利用される仕組みとなります。ところが日本年金機構へのサイバー攻撃による大規模漏えいともあいまって、制度開始前から漏えいリスクや金銭被害発生リスクなど、デメリットが報道され、多くの国民が不安を覚えています。
マイナンバーのリスクとは？
制度の詳細は専門家に任せるとして、ビジネスパーソンの視点でリスクを考察してみましょう。マイナンバーは、それだけで個人を特定することはできません。氏名、生年月日、住所、電話番号、職業、家族構成、納税情報などの個人情報とは分けて管理されており、行政手続きの効率化のために、個人情報とマイナンバーの突合せや集約が行われる運用となっています。
国は国民の不安を払拭しようと、個人情報を分散して管理しています。さらに、マイナンバーを国の情報提供ネットワークを介してやりとりする場合、「番号法」によって個人情報に関連する事務や、情報照会できる者、情報を提供しなければならない者など厳密に規定されています。これに対応したシステム設計がなされ、情報提供に関する記録を残すよう義務付けられています。加えて、通信の際には情報が暗号化され、それぞれの行政機関で管理されている特定個人情報は、一元管理できないシステム設計になるなど、様々な安全対策が取られているのです。
ただ、国がどんなに情報漏えいなどの対策を施しても …
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