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社員の行動を促すために、どう社内広報を再構築する?

産業編集センター

12月は来年度の広報計画を見直し、改善施策を立案する時期。今回のセミナーでは、社内報リニューアルや社長交代のタイミングで、現状の広報プランを見直し、改善・強化につなげた様々な事例を紹介した。

10月13日、宣伝会議本社のセミナールームには約75人の広報担当者が集まり、「社内広報再構築」をテーマとした3講演に聞き入った。

広報プランをどう見直す?

「社内広報の再構築」をテーマとする本セミナーの第一部では、ワコールホールディングス IR・広報室の原敬寛氏が2014年5月に行った社内報リニューアルのポイントを紹介した。

「従来の誌面は管理職にとっては既知だが、若手社員にとっては分かりづらい内容。誰にも読まれない社内報になっていました」と原氏。そこで行ったのが、次世代を担う若手社員に向けた情報を発信する社内報へのリニューアルだ。軽やかなデザインへ変更し、20~30代の社員を多く登場させて世代内での話題化を図った結果、閲読率が45%から63%に。ターゲット外の40代からも閲読率が上がった。

編集にあたって意識しているのは、若手社員が活躍している姿を発信することで「自分も負けていられない」という“ソワソワ感”を与え、奮起させること。また「社員間のコミュニケーションの触媒となる」「読者に新たな視点を与え、“考動”を促す」といった方針についても語った。

第二部では、産業編集センターはたらくよろこび研究所の石原良平氏が、突然の社長交代や本社移転など、ターニングポイントに直面した会社が行うべき社内広報再構築のポイントを解説した。

石原氏によると「ターニングポイントはピンチでなく、会社を変えていくチャンス」。
ポイントとして、
(1)最終的に社員にどうなってもらいたいのかというゴールを設定し、そこまでの道のりを逆算して考える
(2)施策を進めるにあたって必要な体制を築く
(3)認知・理解・行動・定着という行動変容までの4ステップを実現するための施策を行う
(4)施策運用後の効果測定を行う、

という流れを紹介した。

第三部は、ヤフーでインナーコミュニケーションを統括する稲田充志氏が登壇。2012年4月に創業社長から現社長に代わり、社内に「爆速」体制を浸透させた過程を紹介した。

社長交代にあたって社員に伝えるべきメッセージが増えたが、中でも重視したのが同社が取り戻すべきスピードを表す「爆速」というメッセージをいかに伝えるか。そこでロゴやTシャツの制作、各部門での「爆速隊長」の任命、「爆速」な案件を週次で表彰し、イントラネットで全社に共有するといった施策を実行。結果、外部メディアに取り上げられ、ブーメラン効果となって社員にさらに浸透した。「社員が飽きてくるタイミングを見極め、半年で表彰制度の『終了宣言』を行ったこともポイントだった」と稲田氏は強調した。

また、人事と連携して評価軸にも「爆速」の項目を追加。「同期や上司、自分が関係している他部門の社員を評価する制度で、明確な評価基準を決めるために社員の話し合いの場を設けたことが、浸透につながったと思います」と、他部門を巻き込んだインナーコミュニケーション施策も提示した。

    お問い合せ

    株式会社産業編集センター http://www.shc.co.jp
    〒112-0011 東京都文京区千石四丁目39番17号 
    E-mail.aiyama@shc.jp(担当 相山)

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