新聞社・テレビの科学技術報道と企業広報　何が変わった？

経済広報センターが科学技術報道の取材体制について調査。企業7社が取り組む技術広報の実態についてもレポートする。

地震、火山の噴火、原子力発電所問題、環境問題など、マスコミの科学報道が注目されている。一方、企業も自社の信頼を高めるために、自社の技術を広く理解してもらうための技術広報を展開している。そこで経済広報センターはこの度、報道機関の科学技術報道の取材体制と視点、一方の企業の技術広報の目的や対象、伝えるための工夫を調査した。

科学報道については報道機関7社、科学技術広報については企業7社にヒアリング調査を行った。ヒアリングをした報道機関は、東京新聞、日刊工業新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞、TBSテレビの7社。企業は、花王、富士フイルムホールディングス、東レ、キリン、キヤノン、戸田建設、協和発酵キリンの7社。

科学報道の体制と現状

（1）報道機関の科学部門の有無と設立経緯

マスコミで、科学報道がスタートしたのは1940～50年代。政府が科学振興に力を入れ、「原子力の平和利用」の気運が高まり、原子力や宇宙開発について報道され、その後、医学、情報通信、地震・災害、環境問題とテーマが拡大していった。読売新聞は1968年に科学部を立ち上げ、日本経済新聞は、1973年に日経産業新聞創刊に合わせて科学技術部を発足させた。毎日新聞が科学環境部を設けたのは、1996年のことだ。