委縮しない精神を築く　JAFの講座活用法

ドライバーに対するレジャー情報やユーザーの安全・安心の支えとなる情報など、用途に合わせた4つの公式Facebookページを持つJAF。リスクを理解し、SNS投稿担当者には委縮せず取り組んでほしいと考える。

日本自動車連盟（JAF）広報部長参事酒井明夫氏

車の路上トラブルに対し電話一本で救援に駆けつけるロードサービスを中心に、講習会や道路環境の改善活動など、車に関する様々な業務を展開する日本自動車連盟（JAF）。1963年に設立し1816万人（2015年3月末時点）という会員数を誇り、2014年には年間で26万5000人の会員を増やしている。いま注力しているのは地方自治体との連携で、会員に郊外へのドライブを薦めることで地域活性化を図っている。約290の市町村と協定を結んでおり、各地からドライブ情報を集めて、ウェブサイトや機関誌『JAF Mate』などの自社媒体によって自治体をPRする仕組みを築いた。

「40歳代後半から50歳代の会員が多く、情報発信の面において若年層に対するアプローチが弱いことが課題でした」と語るのは広報部長の酒井明夫氏。アーンドメディアへのアプローチにも力を入れており、2012年に公式Facebookページを開設したが、地域には専任の広報担当者がいなかった。さらに異動などで担当者が変更になった際に、投稿のノウハウを共有するためのマニュアルが整備されていない点も課題となっていた。

そこで宣伝会議の「ソーシャルメディア活用研修」の実施を決めた。第1回は、リスクマネジメントに関する基本知識や実際の事例から見る予防策と取るべき行動などを学んだ。酒井氏は「リスクがあるという認識は皆持っていましたが、知らず知らずのうちに炎上の危険を招くケースもあるなど、自分たちの持っていた先入観よりも幅広い知識を学べました」と話す。

ドライバーがJAFのロードサービスを利用する際に、駆け付けた隊員の姿を撮ってSNS上に公開してしまうことも多い。対応によってファンが増加する可能性もリスクもあるが「担当者にはSNSを必要以上に恐れ、委縮してほしくない」と酒井氏。残り2回の研修では、投稿ノウハウやエンゲージメントの構築方法などSNSの利活用に向けた内容を学ぶ予定だ。

昨年11月にサービスを開始した「デジタル会員証」の会員数は50万人を突破した。また、7月からはロードサービス隊員の採用に向けたPR動画を公開するなど、デジタル広報の領域に力を入れていく。同時にFacebookページの活用には、より力を入れていきたいと意気込む。