インナーコミュニケーションを活性化させ、事業の成長を後押しする役割を担う社内報。社内広報活動の基幹業務であり、社員を巻き込む企画力や編集力が問われます。今回は2014年11月に印刷媒体が復刊した、パナソニックの社内報制作の裏側に迫ります。
パナソニック
『Panasonic Headlines QUARTERLY』
紙とイントラを併用
2008年に松下電器産業から社名を改め、グローバル企業への躍進を誓ったパナソニック。関連会社数469社、社員数は約25万人の総合電機メーカーだ。現在、ブランドコミュニケーション本部に属する広報部には30人弱が在籍し、イントラネットや電子ニュースなどを担当。14年11月に復刊した紙の社内報は大阪本社の5人が編集を担当している。
創刊から90年近い歴史を刻んできた社内報だが、2013年1月にイントラネット配信に一本化した。「2期連続赤字という苦境から反転攻勢を強めるため、よりスピーディーな経営戦略の伝達が重要と判断したからで、コスト削減が理由ではありません」と、メンバーの山崎真有美さんは語る。ニュースを深掘りした解説の即時発信や特集記事に動画を入れ込むなど、イントラの強みを発揮できた半面、2013年春に実施したアンケートでは3割の社員が「社内報を読まなくなった」と回答。昨年、創業者である松下幸之助氏の生誕120周年に合わせて「紙の力」を見直すこととし、紙とイントラネットの2種類で情報発信を始めた。
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