40社を選出した「なでしこ銘柄」女性活用推進に向けた課題は後継者不足

女性活躍推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」。3回目となる今回は40社が選定され、21社が初選出となった。政府が掲げる女性活用に対する各社の取り組みや課題を探る。

3月18日、積極的な女性登用で業績向上に取り組む企業を選定する「なでしこ銘柄」の平成26年度版が発表された。

経済産業省と東京証券取引所は3月18日、積極的な女性登用で業績向上に取り組む企業を選定する「なでしこ銘柄」を発表した。安倍晋三政権が成長戦略の中核とする「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄と紹介することで、投資促進と各社の取り組み加速化を狙う。

2012年度から始まり今回が3回目。対象は東証一部上場会社で、スコアリングやROE（株主資本利益率）によるスクリーニングをもとに選定。スコアリングは女性のキャリア促進、仕事と家庭の両立サポートの2つの視点から、方針、取り組み、実績の3つの側面を評価した。

今回は、前年（平成25年度）から14社増加して40社が選出された。グループ全体で2025年に女性管理職20％という目標を掲げて女性登用を進めるサントリー食品インターナショナルや、2016年4月までに女性管理職比率を5％超とする目標（2014年4月時点で3.6％）を掲げる小松製作所、2014年9月時点で21％の女性ライン管理職＊層比率を2020年度末までに30％とするという数値目標を宣言するりそなホールディングスなど、21社が初選出となる。