日本唯一の広報・IR・リスクの専門メディア

「企業リスクと広報対応」10年史

グローバル化の洗礼を受けた 2009年トヨタ大量リコール問題から今学ぶべきこと

トヨタ車大量リコール問題

2009年8月〜
トヨタ車大量リコール問題

    初動の遅れに批判が集中

    米国で4人が死傷した事故を発端に拡大した今回のリコール問題。米国の有力紙が2009年1月29日付でトヨタの対応について厳しい論調の社説を載せたことも、米国内の世論形成を左右した。日本の新聞各社も国内の記者発表が遅れたことなどについて厳しい見方を示した。朝日新聞は2010年2月6日付の紙面で「豊田章男社長がようやく自らの考えを表明した」、毎日新聞は「対応が後手に回り、日米当局や消費者の不信が見過ごせない基準にまで高まってしまった」などと、遅すぎる謝罪を批判した。

日本を代表する企業であり、世界トップの自動車メーカーでもあるトヨタのリコール問題は、国内外で大きな波紋を呼んだ。

2009年8月、カリフォルニア州で起きた「レクサス」による死亡事故を発端に問題が浮上。アクセルペダルがフロアマットに引っかかるなどして「意図せぬ急加速」が起こると指摘され、米国やカナダ、中国、欧州など世界で1千万台規模の自主回収やリコールを実施した。

日本では、翌年の2月2日に佐々木真一副社長(当時)が本社で会見を開き、一連の問題について発表。その3日後 …

あと83%

この記事は有料会員限定です。購読お申込みで続きをお読みいただけます。

おすすめの連載

特集・連載一覧をみる
広報会議Topへ戻る

無料で読める「本日の記事」を
メールでお届けします。

メールマガジンに登録する