不祥事発覚後、企業の姿勢を伝える手段として有効なのが記者会見や広告出稿による「お詫び」。その費用の内訳はいかに？ 専門家に聞いた。
メディアや消費者としては不祥事を起こした企業に一刻も早いお詫びと原因説明を求めるもの。また、その手段を一歩誤れば、さらなる企業への不信感を生むこともある。近年は自社サイトでの迅速な情報開示が主流となりつつあるが、新聞広告によるお詫びは依然として必要な手段であり、その他のコストも気になるところ。『PRIR』（2008年11月号）では、こうしたお詫びに関する費用について検証している。
お詫びにかかる費用の種類は数あれど、最も高コストとなるのがお詫び広告だ。編集部が当時、求人広告を多く扱う内藤一水社に取材したところ、同社の調査では企業不祥事が多発した2006年以降、新聞各社に掲載されたお詫び広告は増加したという。
では、お詫び広告は一体いくらかかるのだろうか。そもそもお詫び広告は …
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