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「企業リスクと広報対応」10年史

耐震偽装問題 消費者の不信感を払拭できた企業広報はどこが違ったのか

耐震偽装問題

2005年11月〜
構造計算偽装事件

『PRIR』(2006年4月号)特集「耐震偽装に揺れる住宅業界 問われるのは広報力」より。

住宅・不動産業界を震撼させた「構造計算偽装問題」。2005年11月17日、国土交通省が千葉県にあった建築設計事務所に所属する元一級建築士が、地震などへの安全性について記した「構造計算書」を偽造していたと公表したことから発覚。連日、テレビや新聞で大きく報じられた。業界にとって前例のない大事件だっただけに、動揺は瞬く間に広がった。

「震度5で倒壊する」「殺人マンション」など報道の過熱も影響し、事件に直接関係のない不動産業者に対しても「うちのマンションは大丈夫なのか」などと消費者から不安の声が相次いだ。

当時の誌面『PRIR』(2006年4月号)で実施した住宅メーカーの広報担当者を集めた座談会でも、事件を受け …

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