地方から観光立国実現を　業界を多面的に伝える『観光経済新聞』

業界ごとに存在する数多くの専門メディア。広報担当者にとっては、メディア対応の登龍門となることも多いでしょう。その編集方針やヒット企画、注力テーマを聞き、関係構築のヒントを探ります。

編集方針は
「観光立国の実現は地方（地域）から」
創刊から観光立国の実現を提言し続けてきた同紙。
「インバウンドが一気に1300万人を超えるなんて…まさに夢でした」（内井さん）。

観光立国の実現に貢献

今年で創刊65周年を迎える『観光経済新聞』。観光業界に特化し、専門メディアの立場から観光産業の発展に役立つ情報を伝える。主な読者は旅館やホテルを中心に、旅行会社、観光行政・団体、JR・航空会社などの交通機関まで幅広く、「国内の観光業界紙で最も多い発行部数を誇っています」と編集長の内井高弘さんは自負する。

読者に合わせ、紙面も旅行業・運輸、経営、旅館ホテル・施設・団体、地域観光などに分類。本社のほか、北海道から九州まで全国4つの支社・支局を置き、各エリアの情報はすべて編集長のもとに集約されている。

「紙面の制作は本社の編集スタッフが行い、紙面の分類ごとに担当者が取材から紙面構成までオールマイティーに作業をこなしています。少数精鋭のため、編集でも営業の意識を持って動いているのが特徴です」。

この3月には北陸新幹線が開業。明るいニュースがある一方で、内井さんは4年目を迎えた東日本大震災の観光復興にも注視する。

「地域で温度差はありますが、観光業の復興はまだ道半ばといった印象です。そこにどのようにスポットを当て、報道していくか。まだまだ忘れてはいけないという啓蒙を続けていくことも、新聞の役割だと思っています」。