2013年に初の1000万人を超えた訪日観光客と、2030年には世界人口の26%になると推計されるイスラム人口。老舗の国内企業も新たな市場に対応する動きが出てきた。
1月15日、都内で記者発表会が行われた。ハラル認証書を手にしているのが
廣榮堂・総合企画部長の嶋田一夫氏（中央左）と取締役営業本部長の伊藤平氏（中央右）。
2013年に1000万人突破、2014年に消費税免税制度改正、そして2020年の東京オリンピックを控え、今後ますますの増加が見込まれる訪日観光客。日本政府観光局の調査によると、2015年1月は121万8000人を記録し、前年同月比29.1％も増加したという。中でも、タイ、シンガポール、マレーシアなどのASEANの数カ国からの観光客は過去最高を記録した。
ASEANには、2030年に世界人口の26％に達すると推計される（ピュー・リサーチ・センター調べ）イスラム教徒が多く生活している。ハラルと呼ばれるイスラム合法が存在し、食べ物や行為に対してのルールが厳格に決まっているため、日本でもイスラム教の戒律に従って製造した証明となる「ハラル認証」の取得に注目が集まっている。1月には …
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