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「ネット告発」と広報対応

20社の広報担当者に聞きました 「ソーシャルリスク、どう対応している?」

ネット告発の増加により、広報部門がリスク対策に力を入れる動きが出てきた。SNS上のモニタリング(傾聴)はもちろん、社内共有のルール化も求められる今。昨年11月に実施した広報部門アンケートと、匿名による電話調査をもとに検証する。

調査1 【調査概要】広報会議編集部「企業の広報・PR活動に関する調査2015」
調査方法:インターネット/調査対象:取材協力企業・『広報会議』購読者・株式会社宣伝会議が主催する広報関連講座への申込者/調査期間:2014年11月20日~12月10日/有効回答数:110(実名回答および匿名解答の設問を用意、いずれも任意で記入)

調査2 【調査概要】広報会議編集部「企業のネット告発への対応状況に関する調査」
調査方法:電話での聞き取り調査/調査対象:取材協力企業/調査期間:2015年2月5日~16日/有効回答数:20社(いずれも匿名回答)

対策(1)

SNSのモニタリング(傾聴)方法は?

・広報主導ではなく、マーケティング部門が外部のシステムで、社名やサービス名など業務に関連するキーワードのほか、同業他社に関するコメントもウォッチしている。以前は広報主導の有人監視もしていたが、最近はやや縮小気味(レジャー)

・基本は外注だが、広報担当が目視で監視(教育)

・マーケティング担当者が、Yahoo!リアルタイム検索で定期的に会社名とサービス名をエゴサーチしている
(IT・情報通信)

・広報部門がツールを使って、月に1回、ポジティブ、ネガティブ双方の書き込みをレポートしている
(IT・情報通信) …

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