「社員は影響力の大きいアクティビスト」米国企業のインターナルコミュニケーション実態

経済広報センターでは毎年、欧米で企業広報調査を実施している。今年度のテーマは、いま注目を集める「インターナルコミュニケーション」。11月12日から3日間にわたり実施した、ニューヨークの調査レポートをお届けする。

エデルマンでは米企業におけるエンプロイー（従業員）とのエンゲージメントに関する取り組みについて聴講。同社の調査によると、米企業の社員の70％が企業に積極的にエンゲージしていないといい、日米共通の課題と言えそうだ。

「発言してほしい社員」とは？

今回の調査では、米国企業のインターナルコミュニケーションの全体像やトレンドについてはPRコンサルタント会社（エデルマン、ウェーバー・シャンドウィック）や調査機関（コンファレンスボード）から、そして具体的な取り組みについては個別の企業（ジョンソン・エンド・ジョンソン、ファイザー）からヒアリングを行った。今回の調査には、経済広報センター（2名）のほか、企業広報担当者7名が参加した。

日本企業でも近年、社員に「企業理念や経営方針を踏まえて、自分に何ができるかを考え、行動してもらう」という“自分ゴト化”に関心が集まっている。これに対し、米国では社員が積極的に社外に情報を発信するための工夫や仕組みづくりに取り組んでいるという実態が明らかになった。具体的には、SNSなどを活用し、「発言してほしい社員」に「発言してほしい情報を伝え、積極的に発信する」よう促している。

日本でも、しばしば「広報部門はストーリーテラーになれ」と言われるようになったが、米国では、「ストーリーを語るだけでなく、いかにシェアするか（ストーリーシェアリング）」が争点となっており、新たなインターナルコミュニケーションの視点が生まれているのである。