上場企業479社の広報活動実態調査でわかった日本企業の広報力とその課題、ビジョンについて「8つの広報力」を切り口にレポートする。
情報創造力に関する企業の広報活動実態 （戦略構築力の10設問から主要設問を抜粋）
回答した上場企業479社が情報創造力関連で当てはまると回答した数をパーセンテージ表示している。星印は、専門家パネルが重要視した上位3項目（数字は順位）
広報力の指標の中で最低値に
今回取り上げる「情報創造力」は、広報力を見る8つの指標の中で、最も低い値に留まった。グラフにある10の項目の中で、最も高い項目は「自社や自社製品・サービスについて、報道向け資料を作成している」（40.3％）。次いで「広報戦略に沿った、広報素材を準備している」（37.6％）が高いものの、どちらも4割前後に留まり、そのほか8項目は、すべて3割に満たない。情報発信の“要”となる「情報創造力」。なぜ、この指標が最も低いのだろうか。
情報創造力とは、前号まで説明してきた「情報を集めて、分析して、戦略をつくる」という流れに当てはめると、「戦略に合わせて、コンテンツを編集・加工し、表現（デザイン）する」こと。言い換えれば、「ステークホルダーとの関係づくりに欠かせない、いくつかの要素をアレンジし、実際の情報発信につなげる」ことである。
そのポイントは ...
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