情報を世に広めるにあたり、また多岐に渡る広報業務を進めるにあたり、独自のノウハウと第三者視点を持ったパートナーの存在は重要だ。発注側とパートナーとが一緒になり、明確な目標を持って進むことが特に必要となる。では、仕事を発注したくなるパートナーの条件とはどのようなものなのか？
日本旅行 広報室では、社内コミュニケーションの一環として、毎月1回、社内報『東西南北』を発行している。昨年、中期経営計画「ACTIVE2016」を策定して以来、重要な取り組みの一つとして“社内コミュニケーション”を掲げ、社内報のあり方も転機を迎えた。広報室長を編集長に据え、広報室のメンバー2人が中心となり、現在は2社の制作会社に制作を依頼している。「中期経営計画の策定以降、10数年に渡って制作を依頼してきた制作会社に加えてもう1社増やし、暫定的に2社に制作をお願いしています。制作会社には、単純な“作業の質”だけでなく、コンサルタント的な要素も含めた“幅広い知見”を求めています」（日本旅行 広報室）。
日々の広報業務に加え、月1回の社内報制作と多くの作業量が発生する中で、 ...
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