自社内だけでなく、外部に頼れるパートナーがいると心強いが、避けて通れないのがコストの話。多種多様なPR会社が存在する中で、活動内容と対価についての「適正価格」は曖昧なのが現状だ。
唯一の国内基準は8年間変動なし
PRの外部委託費用は、何を基準として「妥当」と考えたら良いのだろうか。PR会社が商品とするものは、会社、そして個人のノウハウやコミュニケーション力、メディアリレーションズなど、明確な形がないだけに対価の基準が設けにくい。また、アウトソーシングによる効果を正確に測りにくいということもあり、いまだにグレーゾーンが大きいのが現状だ。
PR会社によって、規模感や得意分野もそれぞれで、費用の算出方法も異なるというのが実情ではあるが、日本パブリックリレーションズ協会が作成した一般的なPR活動の「業務内容」と「対価」に関する考え方のガイドライン（表1）は発行時の2006年以来変わっていない。実際に、現在においても国内業界水準として唯一存在するこのガイドラインを、大手PR会社をはじめ自社の価格設定において参考にしているケースが多く、「クライアントに対して公にしている指標」というよりは ...
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