業界ごとに多数存在する専門メディア。その取材対象は、製造から流通、小売にいたるまで幅広く、紙面を通じて自社の商品やサービスを正確かつタイムリーに広報できれば、事業への貢献や社員のモチベーション向上につながることも多い。主要産業を代表する専門紙の担当者たちに、その役割と今後の展望を聞いた。
川崎▶ 「日本食糧新聞」の創刊は1943年の1月1日です。中央食糧協力会という食糧統制を推進する団体の弘報部の機関紙という形でスタートを切りました。戦後も中央食糧営団に移行して発行を続けていましたが、GHQにより営団の解散が決まったとき、当時の弘報部長らが日本食糧新聞社を設立して新聞事業を独立させたのです。以来70年、今年の4月30日に1万1000号を数えるまでになりました。
月・水・金の週3回発行のブランケット判という体裁をとっており、購読料は半年だと3万822円（税別）です。加工食品、飲料、酒類に強みがありますが、取材対象はメーカーに留まらず、行政、卸売業、小売業、外食業、給食業など食に関わるすべてをカバーしていくスタンスです。
50年ほど前から流通革命と呼ばれる小売が強くなっていく時代が到来し、流通・小売に関する紙面を拡充してきました。私は10年前に総合スーパーや食品スーパーの担当として入社しましたし、上司である取締役編集本部長も小売担当です。
社会人としてのスタートは株式専門誌の編集記者で、前職はIT産業紙の取材記者をやっていました。同じ専門メディアといっても、産業によってカラーはまったく違います。日本食糧新聞は、食品メーカー・卸・小売などに属するビジネスパーソンがメイン読者ですが、私が編集長になってからは、経営者のほか、とりわけ幹部候補生に興味をもってもらえるような紙面を目指しています。
田口▶ 当社は、戦後の日本で最初に立ち上がった繊維産業の発展に貢献するため、1948年に設立され、50年に新聞を創刊しました。当時は「繊研相場速報」という紙名で、糸などの相場情報をいち早く知らせることが主な目的でした。現在のような形になったのは、56年に繊研新聞社を設立してからで名称も59年に「繊研新聞」に改めました。当初は繊維業界の川上に当たるところ、すなわち紡績や産地の機屋などに向けた媒体でしたが、アパレルの興隆につれて発信する情報もアパレル寄りに変わっていき、現在は小売まで裾野が広がってきました。
外部からはファッション専門紙と言われていますし、情報量としてはアパレル・小売分野が圧倒的に多いですが、原料、素材も含めた「繊維ファッション専門紙」と考え、糸から売り場にいたるまでフォローしています。百貨店の再編、人気小売店の動向、コレクションのデザイナーのフォローなど、硬軟織り交ぜた編集です。また、海外にも支局をもち、国内のみならずグローバルな動きを押さえていることも特徴のひとつです。
