情報を世に広めるにあたり、また多岐に渡る広報業務を進めるにあたり、独自のノウハウと第三者視点を持ったパートナーの存在は重要だ。発注側とパートナーとが一緒になり、明確な目標を持って進むことが特に必要となる。では、仕事を発注したくなるパートナーの条件とはどのようなものなのか？
「コラボ県、はじめます」の宣言のもと、県のPR施策の一環として“企業コラボ”に積極的に取り組んでいる佐賀県。県産品や技術などのコンテンツを、東京の企業やブランドなどとコラボレーションし、県の存在感を高め、イメージ向上を図りたい考えだ。
ターゲットは、「東京エリアの、情報に敏感で、ライフスタイルにこだわりを持つ30代を中心とした女性」。コラボ最大の目的は、県にはないノウハウやスキル、パイプを生かした“情報発信”だ。そのため、コラボ先を選ぶ条件は、「ターゲットの中で認知度の高い存在であるか」、「広報活動に積極的に取り組んでいるかどうか」などが大きな決め手となる。「首都圏での県の認知度は低く、伝えたいことを一方的に発信しても届かない。そこで、ターゲットに近く、PR上手な企業と組んで情報発信していくことで、彼女たちとの接点を増やし、興味・関心を深めてもらいたいと考えました」（危機管理・広報課）。
最初のコラボとして注目を集めた宝島社との共同事業「かわいいものラボ」は、県の企画提案の持ち込みがきっかけ。「出版社の持つ企画・編集力を使って、地域プロデュースをやってみませんか？」と声を掛けた。「コラボレーションというより、新事業プロジェクトとして提案しました。30代女性読者を多く抱えるメディアを持つ出版社と組むことで、可能性が大きく広がりました」。これまでに営業活動した企業は40社ほど。的を絞って声掛けする場合もあれば、向こうから"組んでみたい"と話が来ることもある。「“コラボ県”は、あくまで情報発信のプロジェクト。パートナーを増やして、いろんな形で県の魅力を発信したい」。
コラボレーション先に求めること
- ターゲットについて熟知していて、伝えるためのノウハウ・スキル・パイプを持っている。
- ターゲットの間で認知度が高く、ある程度のファンがいる。
- 企業PR、商品PR、インナーコミュニケーションなど、積極的にPR活動に取り組んでいる。
- 企画力・発信力・編集力がある。どんな発表の仕方が良いか、伝わるメッセージはどのようなものか、世に広く伝えるにはどんな手法がベストなのかを研究し、実践している。
