アベノミクス効果から、景気拡大の裾野が広がりつつある2014年、主要企業の広報活 動はどのような戦略のもとに展開されていくのか。注目企業の広報部長63人から、現在の広報活動の実態とともに、今年の具体的な方針、注力ポイントなどを聞いた。
国内外の戦略発信強化
63社からそれぞれ、今年の注力ポイントを3つずつ挙げてもらった。その結果、最も数が多く挙げられたのが「メディア対応」で56社と、広報活動の主軸となるメディアリレーションズの強化を注力ポイントとして掲げる企業が圧倒的に多い。次いで2位の「社内広報」は33社。組織が多様化する中、あらためて今社内を活性化させるための広報のあり方に注目が集まっている。3位の「グローバル広報」は20社。広報予算は63社中41社が「横ばい」と答えた。
63社の広報部長の平均年齢は49.4歳。内訳は、30代が6社、40代が21社、50代が33社、60代が3社。年齢は、32歳（1社）から60歳（3社）まで。層が厚いのは、一般的にマネージャー職が多いとされる40代、50代。広報歴は、1年未満のマネージャーから10年超の大ベテランまで幅広く、中には広報未経験者がいきなり「広報部長」に就くケースも。
