日本唯一の広報・IR・リスクの専門メディア

社会の合意を得る方法

JAL対ANA、羽田の新規発着枠をめぐるパブリックアフェアーズの攻防

編集部レポート

11月5日、国交省は2014年春に増枠される羽田空港昼間時間帯の国際線発着枠について、配分の見直しを求めていた日本航空(JAL)に対し、見直さないとする考えを示した。ここにもまた、パブリックアフェアーズが絡んでいる。

広報は、多様なステークホルダーとの「握手」。相手はメディアだけとは限らないし、手法も露出とは限らない。

上記の結果、羽田空港の増枠分の配分は、JAL5枠、ANA11枠でほぼ確定した。JALの試算によれば、均等配分だった場合との差は、約300億円の減収、約60億円の減益を見込むという。さらに、もしもANAがその発着枠でJALが成田から就航している便を羽田から就航させれば、顧客が利便性の高いANA便に流れる可能性もある。そのリスクまでを踏まえると、最大で約350億円の減収、約100億円の減益を追加で想定するという。合わせて650億円もの減収になる計算だ。

この国交省の判断に対し、ビジネス系メディアを中心に、さまざまな憶測が飛び交っている。経営再生に国の資本が投入されたことから「JALびいき」が指摘されている。そのため、今回は「ANAびいき」をすることで、その格差を一部解消する狙いがあるとも言われているのだ。JALの配分見直し要求は異例だが、国や政治の"顔色をうかがいながら"の経営では、空の国際競争にも負けてしまうのではという懸念もある。

あと57%

この記事は有料会員限定です。購読お申込みで続きをお読みいただけます。

社会の合意を得る方法 の記事一覧

JAL対ANA、羽田の新規発着枠をめぐるパブリックアフェアーズの攻防(この記事です)
国を越えた政策協力が、日米首脳共同宣言に採用されるまで
まちづくりにも注力。役割が変化する政策シンクタンク
古民家再生に立ちはだかる法の壁、いかに乗り越えたか?
「対話する、参加する」姿勢が社会をより良く変える
TPPにWTO、交渉対象が複数国化する世界のパブリックアフェアーズ環境
規制緩和のその先へ、ネット事業者が描く未来
パブリックアフェアーズは透明性高まる社会の要請
戦略PRも効かない時代、企業経営の中核にパブリックアフェアーズを
「派遣切り」に「派遣村」、業界のネガティブイメージを払しょく
世論との対話がPRの原点
5517万人が使う署名サイトに学ぶ、社会の動かし方
日米を魅了するケネディ大使、同盟強化はビジネスにどう生きる?

おすすめの連載

特集・連載一覧をみる
広報会議Topへ戻る

無料で読める「本日の記事」を
メールでお届けします。

メールマガジンに登録する