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社会の合意を得る方法

日米を魅了するケネディ大使、同盟強化はビジネスにどう生きる?

編集部レポート

政府や官公庁、業界団体とのリレーションシップなど、事業を円滑に進めるために欠かせないパブリックアフェアーズ。ガバメントリレーションズだけでなく、彼らに大きな影響力を持つ世論を味方につけ、最終的には「社会」の合意を得ることが重要だ。

事業環境のグローバル化、SNSなどネット環境が進化したことによる市民の発言力増大や情報の透明性への要請など、企業が社会と対話をする上で留意すべきことは様変わりしつつある。

11月の就任に先立ち、日本国民向けにビデオメッセージを配信したキャロライン・ケネディ駐日大使。


11月14日、新たな駐日米大使としてキャロライン・ケネディ氏が着任した。来日に先立ち、日本国民に向けたビデオメッセージを公開している。2分ほどのスピーチの中で、「大使として私は、日米の緊密な友好関係、戦略的同盟、経済的パートナーシップを発展させていきます」と宣言。日米がこれまでも力を合わせて世界のために貢献してきたことを強調し、これからも共に貢献を、と締めくくった。

父であり、第35代大統領を務めたジョン・F・ケネディ氏の人気が高いためか、日本のメディアは大使の毎日の行動を服装に至るまで詳細にレポートしている。駐日大使としてのツイッターの公式アカウントも開設され、着任後の日本の政府高官への表敬訪問や在日米軍横田基地訪問、東北の被災地や被爆地・長崎を訪れた様子などを写真付きで伝えている。

日米同盟を強く印象づける流れは本国米国でも然りで、在米メディアがケネディ大使の動向を伝えることで、米国民の日本への関心も高まっている。アメリカの世論を喚起するだけではなく、ケネディ大使はオバマ大統領と「すぐに電話で話せる関係」とも言われており、そのパイプはあらゆる場で強みになる。早速、広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長は12月16日、ケネディ大使にオバマ米大統領の被爆地訪問を求めたいと伝えた。

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