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REPORT

止まらない食品偽装、風評の損失状況を分析

白井邦芳(危機管理コンサルタント)

国内の著名ホテルで相次いで発覚している食品の偽装表示問題。各社の対応に、生活者はどう反応しているのか。分析データをもとに検証する。

企業の対応で分かれる評価

「食品偽装問題」が拡大の様相を呈している。ホテル・旅館から始まった偽装問題は、百貨店にも広がり、止まる気配がない。百貨店については、髙島屋に続き、大丸松坂屋、三越伊勢丹、そごう・西武、小田急と大手がほとんど名を連ねた。小田急については系列ホテルに続き、百貨店でも偽装が行われていたことになる。さらに、ホテルオークラやその子会社であるJALホテルズでも虚偽表示の事実を相次ぎ発表し、その対応に追われている。

データ分析を手掛ける株式会社VLeの協力を得て、著名ホテルにおける風評リスクの検証を行った。まず、一連のホテル関連の食品偽装問題の発覚から11月11日までの間にどのような風評となっていたかを総量で比較してみた。ツイッターでの推移は図1、テレビ放映波及状況については図2の通りとなった。

阪急阪神ホテルズの出崎弘社長(当時)が辞任に追い込まれたグループホテルの偽装問題では、他を圧倒するテレビ露出と炎上が重なった。一連の「ホテルショック」と言われたホテル食品偽装の先駆けとなり、会社や社長のコメントの度重なる修正によって大きな3つの風評の山が形成された(図3)。

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