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留学生倍増へ、官民あげてアピール

文部科学省

文部科学省が、若者の海外留学促進に本腰を入れている。高校生や大学生を対象にしたキャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」をこのほどスタートし、10月29日と11月4日それぞれ記者発表と記念イベントを開催した。国際間競争でグローバル人材の育成が急務とされる中で、「内向き」とされる若者の意識啓発に取り組む。

文科省は2014年度、民間企業と連携して留学生向けの給付型奨学金を創設する。出資企業が、帰国した学生を対象に長期インターンシップや企業説明会を開催し、採用につなげられるようにする。2020年までに、海外に留学する大学生を6万人から12万人に、高校生を3万人から6万人にそれぞれ増やす目標を掲げている。年度内は広報活動に注力していく考えだ。

各国で海外留学者数を伸ばしている一方、日本は2004年をピークに減少傾向をたどり、10年は04年比で3割も減った。総人口が日本の半分に満たない韓国でも日本の倍以上の学生が海外を目指すという状況。「特に男子学生が消極的。具体的なメリットが感じられないとの声を聞きます」(担当者)。プロジェクトでは資金面の支援のほか、企業を巻き込むことで採用というメリットにもつなげる考え。

文科省内で実施した10月の記者発表は新聞、11月に羽田空港で開催したイベントはテレビと、メディアのターゲットを分けたことで多くの露出につながったという。12月は早稲田大学で学生向けイベントを行う。

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