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事例で見る「店舗」と「販促」DXの現在地

創業20年のLOWYA、ECからの戦略的チャネル拡大をする理由

黒木祥子氏(ベガコーポレーション)

ベガコーポレーションが運営する家具・インテリアブランドの「LOWYA」は、2023年から実店舗の出店を進めている。これまで自社やショッピングモールなどのEC領域で成長を遂げてきた同社が展開する実店舗には、オンラインで培った知見がちりばめられていた。

顧客の購買行動が変化する中で、実店舗の存在は依然として重要な役割を果たしている。しかし、従来の運営形態では他との差別化が図れない。そこで、昨今は店舗でしかできない新たな体験を提供する場として進化し、顧客にとって魅力的な購買環境をつくり出す事例が増えている。

ベガコーポレーションがオンラインの家具・インテリアブランドとして2004年に創業したLOWYAもそのうちのひとつだ。自社で企画から製造、販売までを手がける同社。現在約4000点以上のアイテムを取り揃え、そのうちの半数をPBとして展開。低価格ながらデザイン性の高い家具は幅広い世代から支持を得ている。

そんな同社は、2023年4月から販売チャネルに実店舗を追加。2023年に2店舗、2024年は6店舗出店し、2025年以降も積極的に1年で8店舗前後ずつ出店を進めていく方針だという。

タブレットやサイネージは不安を解消するサポート的役割

現在、同社の店舗ではデジタル施策の一環として、店舗内にデジタルサイネージを設置。サイネージには、オンラインでの実績や、配送や保証に関する情報などを表示している。…

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