日本政府は2030年度までに、2013年度と比較してCO₂を46％削減するという目標を立てている今、POPや什器、パッケージ、イベントなどの販促手法にも「脱炭素」は他人事ではなくなった。ただ「売る」ためのツールとしてではなく、「環境配慮型の販促」が求められる時代。セールスプロモーションはどのように対応していけばよいのか。大日本印刷常務執行役員で、2024年7月より日本プロモーショナル・マーケティング協会の新理事長を務める沼野芳樹氏に聞いた。
DNPグループが環境への配慮に本格的に取り組み始めたのは約50年前、1972年のことでした。「環境部」という部署を設置し、当時問題となっていた公害対策への取り組みを強化したことが始まりです。
その後、2000年に環境に配慮した製品・サービスの企画・開発体制を整え、当社が展開する製品・サービスも環境負荷の低減に貢献できるよう、進めてきました。業界の中でも早い段階から取り組んでいる自負があります。
とはいえ、環境に配慮すると一言に言っても、時代によって向き合っていかなければならない問題はさまざまです。その時々で求められる解決策を実行していく必要があると思っています。
時代に対応するという意味でも「環境部」は時が進むにつれて名称や位置づけを変え、2020年からは「サステナビリティ委員会」へと改称。2022年4月、…
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