編集部に届くニュースリリースから、業界の動向を編集部が紹介します。
POINT
①様々な場所、目的で活用され始めている
②個人でAIが利用できるからこそ企業側も対応を
③現場レベルでも知識や理解が求められるように
近年、マーケティング領域ではAI（人工知能）の活用が進んでいたが、昨今ではAIに誰でも簡単に触れられるようになり、身近な存在となりつつある。まだ様々な課題が残るものの、AIでの画像生成やAIチャットボット「ChatGPT」を使ってみたという人も少なくないだろう。
誰でもAIを活用できる時代になったからこそ、企業側もマーケティングや販促をより良いものにすべく、AIを活用する必要がある。もちろん手段が目的化しては意味がないので、AIを活用する意味や目的は明確にしなければならない。
ここでは、店舗運営、サイネージ、インバウンド対応・接客といった販促領域でAIを活用している企業や団体をピックアップ。もはや現場レベルでも、AIへの理解や活用は必要不可欠になっている。
トリドールホールディングス、AI需要予測サービスを国内全823店舗に導入
トリドールホールディングスは、富士通が開発した「AI需要予測サービス」を、讃岐うどん専門店「丸亀製麺」の国内全823店舗で採用した。本サービスはPOS販売実績、営業カレンダー、販促キャンペーンなどの企業が保有する各種データや気象情報などのデータを学習し、店舗ごとの日別、時間帯別の客数や販売数を高精度に予測する。
これによって「丸亀製麺」ではスタッフの適正配置や、従来、スタッフの知見で行っていた発注業務およびうどんの仕込み量の最適化、また店舗の...
