Cookieの規制やオンライン広告の飽和により、リアル店舗での行動・購買データに注目が集まっている。そうしたデータの収集や活用を生かそうと、取り組みを進めている企業も増えてきた。ツルハホールディングスとの取り組みについて、アドインテの取締役副社長兼COOの稲森学氏に話を聞いた。
店舗のDX化を進め、購買データや顧客データを組み合わせ、リテールメディアとしての活用を推し進めている企業が増えつつある。ツルハドラッグをはじめ、全国で2506店舗※のドラッグストアを展開するツルハホールディングスもその一つだ。IoTとAIを活用したDX支援を進めるアドインテは、パートナーとして「ツルハAD プラットフォーム」の構築と運用を行っている。
※2022年6月15日現在
ツルハドラッグが進めるリテールメディア、店舗のメディア化とは
「『ツルハAD プラットフォーム』は、AI Beaconを活用してユーザーインサイトを分析し、ID−POSデータとともにCustomer Data Platform（CDP）にデータを蓄積しています。広告収益を主軸には置いておらず、最適なタイミングで、最適な情報をお届けし、ワン・トゥ・ワンコミュニケーションを取ることで『お客さまが喜んで買ってくださる』環境の実現を目指す取り組みとなります」とアドインテの稲森学氏は話す。
「ツルハAD プラットフォーム」では、消費者の購買行動を分析し、ID−POSデータなどオフラインデータとデジタル広告を連携することで、消費者行動に合わせたメーカー広告やワン・トゥ・ワンのコミュニケーションを取ることが可能だ。広告配信したメーカーからは、買い物時の精度が高いデータ活用や、配信後の購買行動変化を分析するレポートで高く評価を受けているという。
「配信レポートでは、対象キャンペーン商品が、いつ、どこで、どんな人が購買したのか、併売分析やブランドチェンジ分析など、ID−POSデータを分析することによって、これまで不可能だった効果分析が可能になります。3rdパーティーデータが制限されるデジタル広告施策との大きな差別化になると考えています」。
TVで話題の商品を逃さずサイネージに配信するトレンドサイネージ
このように小売店舗のDX化を進めるアドインテだが、店頭のコミュニケーションツールで注目しているのがデジタルサイネージだ。AIカメラの分析などは行ってきたが、今回はテレビの放送内容をテキスト化した「TVメタデータ」を提供するエム・データとの連携により、テレビ番組やテレビCMの放送内容からトレンド商品を検知し、店舗に設置されたサイネージに自動配信するサービス「トレンドサイネージメディア」をリリースした。
「小売企業では、消費者に対してより価値の高い購買体験や情報を提供できる売り場づくりを目指していますが、トレンドが著しく変化する高度情報化社会かつ、人手不足の課題と重なり、各店舗での機敏な対応が一層、難しくなってきています。そうした中、トレンドサイネージメディアではテレビのコンテンツ情報と連動し、静止画や動画でタイミングを逃さず配信することができます」（稲森氏）。
テレビで話題性の高い商品を全店舗でPRできるため、消費者にテレビ視聴内容を想起させ、購買意欲を高めることができるという。また、デジタルサイネージや自社アプリを通してコンテンツを切り替えるため、店舗スタッフへの負荷をかけずに、話題性のある売り場づくりが可能だ。
IoTとAIを駆使し、店舗のDX化に取り組み続けて、国内50社以上のリテールメディア開発実績がある同社の取り組みに注目していきたい。
「トレンドサイネージメディア」のフロー
お問い合わせ
アドインテ
https://adinte.co.jp/
E-Mail：info@adinte.co.jp
Tel：075−342−0255
