折込広告は1922年に斎藤岩次郎氏が日本で初めて事業化し、今年で100周年を迎えた。斎藤氏が創業したオリコミから分社化したオリコミサービスは、今も折込広告を主要事業にしている。一方でデジタルマーケティングの伸長に合わせ、オンライン・オフラインに関わらず「集客」について、もっとも適した方法でサポートする事業を拡大している。
オリコミサービスの礎となっている新聞折込広告。現在も多くの折込広告を手掛けているが、近年の消費者の変化、クライアントの変化に合わせて、デジタルの目線でアナログのメディアの活用方法を考え、伝えたい内容に合った手法を提供している。
エリアマーケティングに位置情報をプラスする
現在はオフライン・オンライン問わず、「集客」にもっとも適した方法でサポートを行っており、その要となるのが「Location Navigator」だ。「Location Navigator」は住民基本台帳をベースにした居住者データと、移動者情報を掛け合わせ、販促における最適解を導くサービス。例えば、居住者データは町丁単位で世帯情報や性・年代を分析できる一方、年次の更新を待たなければならない。移動者情報はスマートフォンのGPS分析をベースとし、鮮度が高いデータを元に、人の動きや店舗来訪者の居住地が把握できる。
これらを組み合わせることにより、顧客がどのような動きをしているのかを把握し、それに合った最適なコミュニケーション手法は何なのか、またその打ち手はどうすればよいかを定義することができる。
コロナ禍以降の消費者の動きを捉えるためには多角的なデータ活用により、目的に合わせたデータの取捨選択をすることが重要になっている。例えば、店舗を展開する企業が持つカード会員などのデータと居住者データ、移動者データを比較することにより、どの年代が取り込めていないか把握することもできる。GPSデータを使えば、これまで分析が難しかった競合店の商圏分析を行うことも可能で、状況に合った分析・施策立案を行うことが可能だ。
位置情報配信のWeb広告とデータ分析もサポート
「Location Navigator」の分析を基に、オリコミサービスではチラシのようにWeb広告でもエリアをセグメントして情報を届けるデジタルマーケティングの支援も行っている。特にGoogle広告で実際に来店したか検証するサービスで成果が出ている。来店を計測するプロセスでWebサイトがどのように見られているか、地図上でどのような接点が生まれているか把握することで、先々のプロモーションに生かせるようになるという。
Google Analyticsによるサイト来訪者の情報と、GoogleビジネスプロフィールというGoogleが消費者へ提供する店舗情報へのアクセス状況のデータもエリアマーケティングには欠かせない要素となっている。これからデジタル領域の環境整備をしていきたい、という企業にとっても、取り組みやすく、着実に前進させることができる。
広告を目的とするのではなく、プロセスにも価値を生み、クライアントに合った成果の上がるマーケティング施策をデジタル・アナログ問わずフラットに判断し、データに基づいた提案することができることがオリコミサービスの強みだ。チラシとデジタルを融合した新しい販促活動に挑戦し続けている同社のこれからの発展に注目していきたい。
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オリコミサービス 営業推進部 杉浦・横原
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