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小売企業で進む新事業 自社のシステムやデータを外販

編集部に届くニュースリリースから、業界の動向を編集部が紹介します。

小売企業で進む新事業 自社のシステムやデータを外販

    POINT

    ①自社で実証されたシステムやノウハウの販売

    ②メーカーにとって有効な小売が保有するデータの活用

    ③新規事業立ち上げのための外部との協業、提携

小売企業において、新規事業として自社のシステムやデータを外販する動きが増えている。直近ではコロナ禍の影響からDX関連のものが目立つ。

自社のビジネスで成果を出したシステム、仕組みを、コンサルティングとともに他社の小売企業に販売している。小売を理解した企業からの提案になるため、通常の支援企業よりもその点の付加価値が大きいといえる。

また最近増えているのが、自社の保有するデータの販売・活用だ。自社の顧客の購買データを、マーケティングデータとして販売。また、広告でターゲティングを行うために活用している。これは自社商品の販売促進を行いたいメーカーに対して、各小売独自のデータを活用することで、売りにつながる価値を提案している。

小売企業による広告配信の事業は「リテールメディア」と呼ばれ注目されている。アメリカなどの海外では先行して進んでおり、日本においてもその動きが加速している。ネット上におけるサードパーティークッキーを利用したターゲティング広告ができなくなるため、その需要が増すことが予測されている。小売企業にとっては利益率の高い事業となるため、広告系の会社と協業して新事業として推進しているケースが多い。

収益を生み出す新事業を各社模索している。

ワールドのデジタル外販機能 ファッション・コ・ラボに集約・強化

ワールドグループのファステック・アンド・ソリューションズ(ファステック)は、発展的に解散、その事業機能を6月24日付けで同グループのファッション・コ・ラボ(FCL)に継承させ、ワールドがこれまで同社を軸として推進してきたシステム・デジタル外販の機能を集約、一本化を図ることでその推進を加速させていく。

ファステックは、2017年10月に創設されて以来、ワールドが培ってきたアパレル業務の知見、ノウハウと...

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