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「共感」への対応が顧客を呼ぶ!

店舗から社会を変える セブン&アイ・HDの挑戦

インタビュー/ 釣流まゆみ (セブン&アイ・ホールディングス 執行役員)

コンビニやスーパーなどを国内に2万3000店展開するセブン&アイHD。執行役員でサステナビリティ推進部シニアオフィサーの釣流まゆみ氏に、商品開発や店頭販促におけるサステナビリティ推進のヒントを聞いた。

生活スタイルを変化させる

──セブン&アイ・ホールディングス(HD)は、2019年5月に環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を策定しました。小売りが、社会課題の解決に向けて取り組む意義とは。

我々は、セブン‐イレブンやイトーヨーカドー、そごう・西武などの小売店を国内外に展開し、衣食住を提供しています。国内では毎日2400〜2500万人のお客さまが我々のレジを通過してくださっているのですが、これは日本の人口の約5分の1にあたります。それだけ多くの消費者との接点があるからこそ、事業を通じて消費者の生活スタイルを変化させていく必要があると考えています。

ゆくゆくは、お客さまにはいつも通りに買い物をしていただくだけで、社会貢献できるような仕組みを整えたいと思っています。そのような“新しい日常”をつくることができるのも、小売りだからこそだと思います。

4つのチームで推進

──1990年代にはセブン‐イレブン・ジャパンとそごう・西武がISO14000シリーズの認証を取得し、2014年にはCSRの「5つの重要課題」を特定するなど、古くから環境問題に取り組んでいます。「環境宣言」以降の戦略は。

環境宣言を発表したタイミングで、社内体制も整えました。4つのイノベーションチームをつくり、グループ横断で推進しています。各チームの名称は、「CO2排出量削減」「プラスチック対策」「食品ロス・食品リサイクル対策」「持続可能な調達」で、それぞれトップを立てて2050年までに目指す姿を定めています。

例えばプラスチック対策では、オリジナル商品の容器は環境配慮型素材を使用することや、2030年までにプラスチック製レジ袋の使用量をゼロに抑えることを掲げています。CO2排出量については、国内に多くの店舗を抱える当社はCO2排出量も多いため、2013年対比で2030年までに30%、2050年までに80%以上削減する方針です。

もちろん、これらの目標を達成するにはメーカーや消費者、行政など、ステークホルダーの協力が欠かせません。うれしいことに、セブン&アイグループの取引先懇談会でもメーカーの方が「一致団結して取り組んでいこう」と率先して呼びかけてくださったこともありました。

ほかにも、環境宣言に関する15段広告(2019年5月出稿)を見て、これまでお付き合いのなかった企業が「一緒にイノベーションを進めていきましょう」と声をかけてくださることも増えました。土壌は整いつつありますね。

──消費者の意識変化は感じますか。

7月1日からレジ袋の有料化が始まりましたが、セブン‐イレブンでは7月末時点で辞退率が75%という結果が出ています。また、百貨店ではギフト用途も多くどうなることかと心配でしたが、85%と高水準でした。以前から、環境に配慮して商品の包装やレジ袋を辞退されるお客さまもいらっしゃいましたが、現在は急速に拡大していると感じます。

我々は、将来的には消費者の方々に商品を再利用できる「資源」と捉えてもらうことを目指しています。再処理できる商品を提供したり、店舗で資源回収や食品ロスへの協力を呼び掛けたりといった活動も行っています。

容器のプラスチックを削減

──オリジナル商品の開発には、サステナビリティの考え方をどのように反映していますか。

まず「プラスチック対策」チームで取り組んでいる容器のリニューアルについてですが...

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