日常的な買い物が困難と言われる「買い物難民」問題は、人口減少社会において、より深刻な問題となっている。その問題に対して、いままでにない形の移動スーパー事業で解決を目指すのが「とくし丸」だ。
販売の風景。とくし丸が来る時間になると家の前で待っている利用者もいるという。
2日1台のペースで増加 地場スーパーの売上も支える
技術の進歩によって、実店舗などではコミュニケーションが多様化する一方、過疎地域だけではなく、都市部でも高齢者を中心に問題となっているのが「買い物難民」だ。近隣に食料や日用品を調達できる店舗がなく、日常の買い物が困難な状況に置かれている人々は全国に約825万2日1台のペースで増加地場スーパーの売上も支える人いると言われている。
その解決策として、2012年に立ち上がり、現在急激なスピードで増加しているのが、移動スーパー「とくし丸」だ。2020年1月現在では、46都道府県で計約480台が稼働しており、全国で約7万人の利用者がいる。「ビジネスモデルが確立し、全車平均日販額も約9万円と安定してきていることもあり、月10台〜20台のペースで急増しています。来年度には月に20台〜30台増を見込んでいます」と話すのは、運営会社とくし丸（徳島市）の執行役員 営業部 佐藤禎之部長。
「買い物難民問題はいまに始まったことではなく、誰も手をつけていなかっただけ。もともと問題は生じていましたし、マーケットもありました。だからこそ、新しい形の移動スーパーとして『とくし丸』が受け入れられ、台数も急伸しているのです」（佐藤氏）
「とくし丸」のビジネスモデルは、契約した地場のスーパーから商品を仕入れ、顧客の自宅前まで行き、スーパーの通常価格のプラス10円で商品を販売するというもの。そもそも、買い物に行くことが困難だった顧客が利用するため、プラス10円でも抵抗なく購入するという。
1台につき、販売のための移動ルートは3つ設定しており、それぞれ週に2回ずつ巡回する。1ルートは1日で周りきる必要があるため、ひとつのルートにつき、利用者は50人ほど。ルート設定の際に、購入意図があるか、事前に顧客にヒアリングしている。
契約するスーパー側にとっては、仕入れた商品を「とくし丸」を通じて販売できるため、商圏・顧客の拡大となり、売り上げアップも見込める。
人口減少の影響によって、地場のスーパーにとって、いままでの売り方では来店客数を増加させることはかなり難しい。しかし、人件費は高騰傾向。売り上げを伸ばしつつ、利益効率を高めなければならない …
