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路上変圧器を「看板」扱いに 港区など国交省の実証実験に参加

東京都港区



東京都港区は1月16日、路上変圧器を広告メディア化する実証実験を開始した。全体にラッピングを施し、専用のデジタルサイネージを取り付けた。センサーによる視聴分析を行うほか、搭載したUSBポートによるスマートフォンの充電などの活用方法も検証する。サイネージを開発したのは、パナソニックと東京電力パワーグリッドら4社。

6月に開業する東京メトロ日比谷線の「虎ノ門ヒルズ駅」地上出入口付近にある2基が対象。ふだんは区政情報や観光・地域情報、商業広告を配信し、ニュースや金融マーケット情報、気象情報、鉄道運行情報なども表示する。

非常時には港区による緊急情報の発信に活用。日本語のほか、英語、中国語、韓国語に対応しており、東京オリンピック・パラリンピックで増加が見込まれる訪日外国人観光客に対し、「夜間も安心して楽しめる街」をアピールする「MINATOフラッグ制度」の周知を図るのも目的のひとつだ。

路上変圧器は、配電線を地中化する際、数十メートル間隔で歩道上に設置し、高圧電源を日常利用できるようにするもの。景観向上や災害対策を目的に配電線の地中化(無電柱化)が進んでいるが、国土交通省は変圧器への広告物設置を認めていなかった。実証実験では、こうした路上広告物の専有基準を緩和し、道路法施行令第7条第1号の「看板」として取り扱うことで、防災・観光情報への有効性を検証する。サイネージの整備・維持管理費を広告でまかなえるかも要点となる。

実証実験には港区のほかに、さいたま市(大宮駅周辺)、岐阜市(柳ヶ瀬地区)が参加している。港区は2018年度にもJR田町駅東口で、商業広告配信の共同実証実験を実施した。

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