個人間取引サービス「mercari」を運営するメルカリ（東京・港）は2018年12月12日、新聞の折込広告を出稿した。対象エリアは北海道と愛知県。前者で72万部、後者で120万部の配布という。「ダウンジャケットが340円など」「トイレットペーパーの芯 大放出！1100円」など、ファストファッションや、スーパーマーケットのそれを思わせる表現に視線が集まった。家電量販店のチラシをモチーフにしたものもある。世代が上の、スマホアプリを用いて手元商品の売買をするのに不慣れな層の獲得を狙う。
また12月5日には、60歳以上の利用者に限定した座談会を開催。「先が短いので、『着ないものは売ろう』と、いわゆる終活（人生の終わりに向けた活動）で始めた。やるうちに楽しくなり、病みつきになっている」「元気なうちに生前整理をしたく、不要になったものを誰かに使ってもらいたくて始めた。次の人にも大切に使ってほしいので手紙を入れて送っている。『思いが伝わりました！大事にします！』という購入者からの評価もあり、うれしかった」といった声が出たようだ。
メルカリは同15日、中高年向けに「mercari」活用を指南する講座を静岡県で開催。今後、愛知県や福岡県でも開講し、ユーザー層の拡大を図る。
経済産業省の調べでは、フリマ（フリーマーケット）アプリの市場規模は2017年、約4835億円規模に拡大。18年8月時点で「mercari」の日本での流通総額は3486億円に到達したという。
