2015年の国連での採択以降、世界中の国や企業がその達成を目指し取り組むSDGs。スーパーマーケットを展開する各社はどのように取り組むべきなのか。日本大学経済学部の古庄 修教授に聞いた。
世界の新常識となるSDGs
2015年9月、国連総会において全会一致で「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」（以下「アジェンダ」）が採択された。SDGs（持続可能な開発目標）は、このアジェンダの中核となる世界的な優先課題と、世界が目指すべき姿を指し示したものだ。
国連が、2030年までに貧困や飢餓を撲滅し、持続可能な開発を実現するために掲げた17の目標（図1）と169項目のターゲットからなる。
図1／「持続可能な世界を実現するための17のゴール」を示したロゴとアイコン。それぞれのゴールには、のべ169の、より詳細な目標である「ターゲット」が設定されている。
SDGsの対象と範囲は、近江商人に倣ったいわゆる「三方良し」の経営理念の踏襲にとどまらず、時間的にも空間的にも広がっており、「誰一人取り残さない」（アジェンダ「宣言4項）、グローバルな持続可能な社会の実現を目指すものである。
SDGsの特徴は、「各国の現実、能力および発展段階の違いを考慮に入れ、かつ各国の政策および優先度を尊重しつつ、すべての国に受け入れられ、すべての国に適用される」点にある（アジェンダ「宣言」5項）。
日本政府も2016年5月に、内閣総理大臣を本部長とするSDGs推進本部を設置。「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」ことをビジョンとした「SDGs実施指針」に基づいて、SDGsを政府、市民社会、民間が協力して推進することを表明した。とくに企業においては、従来の社会貢献型のCSRから、SDGsを「成長戦略」の機会と捉え、事業に組み込んでいく発想の転換が求められている。
2030年に向けて、世界を持続可能な軌道に乗せるために、地球上のすべての国や人々を対象にした壮大な目標であるこのSDGsを、企業はどのように捉えて対応すべきなのか。ここでは、SM（スーパーマーケット）事業を柱とする大手小売業の統合報告書とCSR報告書を手がかりに、SDGsの目標5「ジェンダーの平等を実現しよう」、目標8「働きがいも経済成長も」、および目標10「人や国の不平等をなくそう」に焦点を絞り、その達成に向けた取り組みを紹介し、その意義を明らかにしたい。
イオン、セブン&アイHDの先駆的な取り組み
SDGsの推進にあたって鍵となるのが、国連グローバル・コンパクト等が発表した行動指針「SDGs Compass（※1）」だ …
