シンガポールの新興企業、honestbee（オネストビー、東京・江東）は同国や日本などを中心に、消費者の代わりに店舗へ出向き、買い物をするサービスを展開している。数々のスーパーマーケットと提携を結び、2018年10月18日には直営店もオープン。クリスティーナ・リム副社長兼CMOが、同国や日本における小売業界の現状や今後について解説する。
シンガポールの新興企業、honestbeeがオープンした次世代型店舗「ハビタット」のイートインスペース。完全自動レジやグローサラント業態を採用し、消費者がリアル店舗に何を望むかを模索する。
シンガポールにとって食品小売は最も成熟した市場のひとつで、激しい競争のなかにある。また、シンガポールは開発まっただなかにあるため、食品小売の市場は、消費者に豊富な製品を提供すべく、仕入れの多くを輸入製品に依存しているのが現状だ。複数の宗教と民族がいるシンガポールならではの環境と言える。
他方、日本は強力なローカルスーパーが多くある。また、日本は食料品の配達において長い歴史を持っており、ネット専業スーパーへ10年以上も農産物を販売する事業者も多くいる。それぞれの地域で市場を占有しているスーパーマーケットがあるのが日本の特徴で、それは良くも悪くも古風だ。
シンガポールの食料品宅配は対照的に、比較産業が新しいが、巨大な成長をとげている。Eコマースも、小売市場全体でみると比率は低いものの、売り上げを急速に伸ばしている。
ほとんどのスーパーマーケットは「Eコマースは購入手段として定着する」「Eコマースを導入しなければ、長期的にビジネスへ悪影響を与える可能性が高い」とみている。いくつかの小売チェーンは自社でオンライン宅配アプリを立ち上げたり、Eコマース事業者と協業したりして、売り上げを伸ばそうとしている …
