導入事例に見る課題と効果位置情報データ活用最新潮流

クロスロケーションズが主催する「位置情報データ活用セミナー」が9月12日、東京都内で開催された。第1部は同社の小尾一介社長が、第2部は日本ケンタッキー・フライド・チキン経営企画部データ戦略企画課課長補佐・小松一氏が登壇。さらにクロスロケーションズの猪谷久・取締役COOのプレゼンテーションや、同氏のほかゲストを交えたパネルディスカッションも実施。位置情報活用にまつわる課題解決について議論がなされた。

「クロス」が新たな価値を生む位置情報データの活用事例

第1部ではオープニングトークとして、クロスロケーションズの小尾一介社長が登壇し、同社が事業の軸とする3つの「クロス（かけ合わせ）」を紹介した。

ひとつめの「クロス」は、「スマートフォンから得られる位置情報×GIS（地理空間情報システム）から得られる地理・店舗・交通などの静的位置情報」、次に「GPSやビーコン（発信機）から得られる位置情報のビッグデータ×クラウドやAIテクノロジー」、そして「位置情報データプラットフォーム×各企業が保有する顧客や店舗などの独自の情報資産」だ。クロスロケーションズは、これら3つの「クロス」から、それぞれの顧客に最適なデータを抽出し、経営やマーケティングの支援に携わっている。

第2部では、日本ケンタッキー・フライド・チキン（日本KFC）の小松一氏が、位置情報活用事例を、広告配信と店舗誘導という2つの段階を追って紹介。その結果から見出した、現在の課題を述べた。

広告配信において日本KFCは、公式アプリで顧客の位置情報を取得し、ジオフェンシング（地図上での範囲設定）を用いてクーポン配信を行った。クーポンの使用数から一定の効果はみられたものの、利用者の位置情報を精密に取得しようとした結果、「アプリ自体のユーザビリティが損なわれてしまった」と小松氏は振り返る。

ほかにも外部の位置情報サービスを用いて、複数の広告配信を実施したほか、店舗の検索時に現在地情報も表示し、店舗誘導する機能を公式アプリに追加。試行錯誤を繰り返したが、「いずれも既存のターゲティング戦略や、検索サービスの地図機能に勝るものではなかった」（小松氏）。その経験から小松氏は、自社での位置情報取得・活用の難しさや、投資対効果の出しにくさ、ユーザビリティの確保などを課題に挙げる。

一方で、小松氏は顧客の分析ツールとしての位置情報の活用に期待も寄せる。「最終目標は、顧客を会員化し、継続的に利用していただくこと。そのために人がどんなメディアと接触し、どのようにして店舗を訪れるに至ったか、顧客の位置情報データと合わせて分析し、最適化した広告を届けていきたい」（小松氏）

ターゲットの構築から効果測定まで「Location AI Platform」

第3部では、クロスロケーションズの猪谷久取締役が登壇。位置情報データや各種統計データを独自のモデルで分析し、施策の提案・実施までを行うプラットフォーム「Location AI Platform」を紹介した。

同プラットフォームが提供する「XL（クロスロケーションズ）Insight戦略マップ（特許出願中）」は、ビッグデータの解析により、地図上で定めた分析対象の店舗の実勢商圏及び、店舗への来店の確率が高いエリア、低いエリアを明らかにするクラウドサービス。「XL Advertising」ではその分析を基に広告を配信するターゲットを構築し、広告配信後の来店計測までを提供する。これにより、実際の商圏や消費者の行動パターンを考慮した戦略立案などが可能となる。

猪谷氏は「Location AI Platform」のデモンストレーションを行い、「このプラットフォームを、顧客が保有するCRMデータと連携して活用することで、位置情報ビッグデータの解析結果に基づく実勢商圏の把握と施策の効果測定が、誰でも可能となります」と商品特性を説明した。

最後にクロスロケーションズの猪谷氏、日本KFCの小松氏に加え、アイリッジの石永孝士氏、アドインテの荒川邦雄氏をゲストに、パネルディスカッションを実施した。

荒川氏は「位置情報データは顧客の行動パターンを抽出し、ターゲットを類推するのに効果的」と述べた。石永氏は「まずは位置情報の有用性を知っていただき、POC（概念実証）を繰り返すところから始めていただければ」と、位置情報データ活用の導入を促した。